2021-06-04 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
次の質問に行きたいんですけれども、先ほど、経済制裁の効果が出ているというような御答弁があったわけですが、その一方で、前回、二年前に、瀬取りだとか、あるいはほかの国から密輸のような形でいろいろなものが入っていて、経済制裁の効果が薄いんじゃないかというような議論もあったわけであります。それが今どのような状況になっているのかということがちょっと知りたいんですけれども。
次の質問に行きたいんですけれども、先ほど、経済制裁の効果が出ているというような御答弁があったわけですが、その一方で、前回、二年前に、瀬取りだとか、あるいはほかの国から密輸のような形でいろいろなものが入っていて、経済制裁の効果が薄いんじゃないかというような議論もあったわけであります。それが今どのような状況になっているのかということがちょっと知りたいんですけれども。
国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。この下で、日本による独自制裁の効果についてはどのように見ているんでしょうか。
今回の対象になっておりますクロスボウですけれども、これは、先ほどのインターネットの取引と同じように、持てる方は持てる、許可を取った上で所持はできるということになるんですが、拳銃の扱いとは違うと思いますが、このクロスボウの密輸だとか不適切な持込みを防ぐに当たっての現状考えられる課題というのはどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
なお、密輸の形態といたしましては、海上貨物や国際郵便物によるものが多く、令和二年の摘発につきましては、全て海上貨物によるものであったと承知をしております。
警察において、拳銃等の密輸あるいは違法取引等の検挙に重点を置いた取締りをまさに推進をしていかなきゃならないということ、税関等の関係機関とも連携して密輸の防止を図っておりますところでありますが、今回の銃刀法改正で新たに規制されるクロスボウについても、改正法や関税法を適切に運用して、税関等の関係機関と緊密に連携を図りながら取締りを行ってまいりたいと思っております。
そして、もしも、ビジネスジェットでいろいろなものを密輸しようとか、そういうこともあるかもしれない。 ですから、空港での荷物検査であったり、いろいろなチェックというのは、私は国家の信用に関わるものだと思うんですね。（赤羽国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）何か言いたい。どうぞ。
また、業務の効率化につきましては、常日頃から業務改善を徹底をしていくということに加えまして、国内外の関係機関との情報交換、エックス線検査装置や、不正薬物・爆発物探知装置などの機器の活用、情報を基にいたしました密輸リスクに応じためり張りのある検査、ＡＩを活用いたしましたエックス線検査支援機能などの先端技術の導入などにも取り組んできてございます。
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
また、警察や海上保安庁などとの関係機関との合同、連携、そして密輸リスクを分析、抽出することによってリスクに応じた重点的なそういった検査、めり張りのある検査などを行っているところでございます。さらに、最近でいいますと、ＡＩを活用して、例えばエックス線検査画像の審査を支援する機能と、こういった最先端技術の導入も進めているところでございます。
また、委員から御指摘のございました尖閣諸島、北方四島、大和堆などで発生する事案の対応に加え、近年、大口化、巧妙化している違法薬物密輸事犯の水際対策や、離島、遠方海域における外国漁船による違法操業の取締りなど、海上保安庁が対応すべき業務は多岐にわたっており、我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。
また、国際的なテロの脅威が高まっておりますのももうこれは世界中似たようなものでありまして、また日本の場合、特に金の、地金の密輸というのもこれは極めて手口が巧妙化してきていると思っておりますので、多くの課題に直面をしておりますが。
引き続き、業務継続に必要な体制整備等を行うとともに、不正薬物、テロと、これ、ある種特殊技能を要しますので、そういった訓練を積み重ねられる、そういった意味で、私どもとしてはこういったテロだ、不正だ、そういったようなものに対する、密輸というものの防止にも努めてまいらねばならぬところだと思っております。
具体的な押収状況を若干申し上げますと、例えば平成元年には、空港、機、旅客や空港貨物による覚醒剤の密輸押収量、これが過去最高を記録いたしました。また、令和二年でございますと、海上貨物による覚醒剤やコカインの大口密輸事案といったものを摘発したり、また、最近ですと、ＭＤＭＡ、大麻樹脂といったような押収量も増加してございます。
そのために、そこの職員なりをもっと増強していくこと、そして、そこの不正薬物の摘発が充実してくれば、ほかのコピー商品の密輸とか、こういったものの摘発にも強くつながっていくのかなと思いますので、特に職員の増強というところで今後の方向性を、もしありましたら教えてください。
金の密輸、これは今うまみがあるというお話がございましたが、ということで大変この密輸が増えてきたということを受けまして、やはりこのうまみを消すといいましょうか、やると大変なペナルティーを科されるという仕組みにする必要があるということから、金密輸に対する関税法などの罰則を大幅に引き上げました。
もう一点、金地金の密輸、これも、どうやらそれをする人にとっては結構うまみがあるようで、何とかして持ち込もうと手口もどんどんどんどん巧妙になってきているというふうに伺っております。これまでにもいろいろと罰則を強化するなどの対応をしてきたと思いますけれども、まだまだその密輸は後を絶たない状況があります。
その中身を見てみますと、航空機の旅客や航空貨物による密輸事案などが増加しているということと、あと、海ですけれども、海上貨物で入ってくるのが大口化して、そして、そうした案件の数も増えているということであります。大口化というのは五十キロ超のものが増えてきているということであります。
密輸というような形態がありますので、完全にとめられるということが難しいというのはおっしゃるとおりでございますけれども、現在の法律では、国内における権利保護というのを想定していて、登録品種であっても海外への持ち出しをとめるということができない、それから、しっかり守るべき知的財産の管理が緩過ぎたということが海外への流出につながっているというふうに考えております。
活動内容を推知させるものであって、治安への影響の観点から難しいのでございますが、その上で申し上げさせていただきますと、あくまでも国境を越える犯罪として報道されているところに従ってお示しするものでございますが、ここ数年の国際的な組織犯罪の事案として、例えば、令和二年に起訴された、フィリピンに拠点を置いていた日本人グループによる特殊詐欺事件、平成三十年に起訴された、韓国籍の被告人が韓国から金塊三キロを密輸
それで、新聞報道で、先ほど来ありますけれども、過去に四回も、まあ五回という話もさっきありましたけど、中国に受精卵などを密輸していたことも判明したと。 それで、現在、和牛の精液は海外に輸出できないことになっていますけれども、その理由は何でしょうか。
密輸を依頼したのは中国の牧場関係者、持ち込んだ畜産家はその報酬として七百万円以上を受け取ったと言われていますが、既にこれは流出したものがある可能性、また、中国国内でその流出したものを使ってつくられた再生産、この再生産されたものが出回っている可能性はやはり否定できないと思います。
税関業務を取り巻く環境につきましては、覚醒剤などの不正薬物の密輸の増加、国際的なテロの脅威の高まり、金地金の密輸の巧妙化などの輸入面における課題のみならず、本件のような輸出面でも税関による取締りへの期待が高まってきていると認識しております。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう税関職員を取り巻きます環境というのは、もう古賀先生御存じのとおりに、今申し上げた覚醒剤の取締りというか不正薬物の密輸、加えて最近はインターナショナルなテロの話もありますし、そうですね、福岡だったら金の地金なんというのはかなり有名なところになってきていますけれども、こういった困難な問題に対応する必要があるんだと思いますが。
一方で、我が国を取り巻く経済状況は近年目まぐるしく変化をしておりまして、急激な国際化や仮想通貨、民泊、金の密輸による消費税の不正還付等、匿名性や潜在化といった新たな経済活動に係る諸課題に対処して、そして適正な、公平な納税環境を整備するためには、国税庁の職員の皆様、これが本当に要になってまいりますけれども、この国税庁の定員に対する見解を国税庁の方に伺いたいと思います。
二 最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
先ほど水際対策のことは重徳委員からもお話がありましたが、実は、三月八日の読売新聞なんですが、ここに、台湾からの密輸が摘発されたというニュースが出ておりました。何が密輸されようとしたのかというと、ちょっとこれは私もよくわからないんですが、豚とアヒルの血でつくった血餅というのがあるんだそうであります。
○堀越委員 貴重な自然資源、これは、希少種だから守っていこうというだけではなくて、やはり密猟、密輸に対しては、自然の、いわゆる日本が持っている資産ともとれるわけですから、そこはしっかり密輸・密猟対策会議を動かされて、早期に実現されたいと思います。 また、やはり、密猟、密輸により実効性のある対策としては、レンジャーがとにかく足りないという状況を私もよく承知をしております。
環境省としても、この指摘に対して対応を講じていただいているものだというふうに思いますが、私も希少種の保全の観点から非常に気になっているところでありますし、密猟、密輸対策の連絡会議が設置されたと聞き及んでおりますので、改めてそのあたりを伺いたいと思います。
環境省では、税関等の国の機関、県や市町村、さらには運輸、運送等に携わる民間事業者と密猟・密輸対策会議を組織し、沖縄及び奄美地域における希少野生動植物種の密猟、密輸対策を実施しております。
また、金の密輸に関しては、いろいろと、外側にメッキをしたりなんなりで金だかどうだかわからないようにしちゃうような手口もあるということで、物質を分析するような機械というのも税関のすぐ脇に置いてあったりというようなことで、非常に、いろいろな機材もあって、これはお金もかかるんだろうなというふうに思っております。
次に、これも、先ほど来同僚議員の方が盛んに御質問されていて、私も同じような問題意識を持ってお伺いするわけですけれども、訪日外国客数の飛躍的増加であるとか、麻薬などの禁制品密輸の摘発例の増大、あるいは消費税上げに伴う金の密輸の増大、こういった、本当に日本が狙われている状況にあると思っております。弱いところから狙われるというのがこの世界だと思います。
まず、税関におきましては、最新の密輸手口、これに対応するために、密輸の摘発後、速やかに、その物件の内容ですとか摘発の端緒、さらには隠匿手口等の情報を全国の税関で共有することにしております。